オフィス清掃でよくあるスタッフトラブル

さまざまなトラブルから、清掃会社を変更したいという問い合わせが増えています。

これは、清掃会社の意識の問題が一番の原因ですが、サービスの質より利益を重んじてしまうことが根本的な原因です。

オフィス清掃でよくあるトラブル

以下で説明する業者の問題行動のほとんどは、依頼したお客様が気づくまで、かなりの時間がかかってしまうものです。

清掃会社がきちんと管理しないことによって、お客様の大切な財産である建物の価値だけでなく、質までも落としてしまうことにつながりかねません。

欠勤・退職に対応しない

実際に清掃を担当する現場のスタッフが、急病で欠勤したり、急に退職したりするのはよくあること。そこまで余裕をもって仕事の分担を決めているわけではありませんので、人数が足りないと、時間内に決められた清掃を終えることができなくなってしまいます。

このような場合、通常であれば代わりの人材を手配するのですが、清掃会社がきちんと対応せず、契約で定められた業務を実施できないこともあります。

作業を行わずにやったふりをする

官公庁の入札物件でよくあるのが、年間作業の中に含まれている清掃を行っていないのに、やったふりをして報告書に記載しているもの。

残念ですが、中にはこのような清掃会社もあるのが実情です。

作業に必要なものを支給しない

作業に必要な道具や作業着などを清掃スタッフに支給しないというトラブルや、担当者が現場に一度も来ないなどもトラブルも。

このようなトラブルが起こると、清掃会社を変更したいという意見が出てもおかしくありません。

残業代や社会保険を支払わない

少しでも原価を下げて利益を上げるため、本来支払うべき残業代や社会保健料など支払わない清掃会社もあります。

そのような業者は、解雇の際は本来1ヶ月前に予告しなければならないところを、急に「今日で終了」と伝えてその分の保証もなかったり、法律で定められている最低賃金を下回っていたりします。

清掃管理会社を取り巻く社会の変化

超高齢化社会の日本。定年退職などによって高齢者が離職している現状が続いていて、次の世代の人口が減少しているのが社会問題となっています。

清掃会社でも、募集して人材がなかなか集まらず、少ない人数でも売上を確保するために無理な価格設定で仕事を引き受けているところもあります。

そういった場合は、いざやってみると受注した金額ではほとんど利益が出ないこともしばしば。しかし、契約で決められた清掃はやらねばならず、その結果、清掃会社にとって大きな負担となってしまうという状況に陥っています。